悪臭防止に関するまとめ｜表面を科学する【株式会社ケミコート】

さまざまなトラブルの原因になる悪臭。実は企業にはこの悪臭をしっかりと管理しなければならない『 悪臭防止法 』と言われる法律があるって知っていましたか？

悪臭防止法について

悪臭防止法は昭和46年6月1日に制定された工場などの事業所から発生してしまう悪臭を規制する法律のことです。もともと悪臭は典型的な公害の一つとして規定されていたのですが、昭和46年までは、その規制基準が定められていなかったのです。なぜ、悪臭の規制基準が定められていなかったというと、直接的に健康被害を引き起こさないと当時は考えられていたからでした。しかし、悪臭に関する研究や悪臭を防止する技術が進歩することにより、悪臭に対する日本人の考え方が変化し、国民の声を反映させる形で、悪臭防止法が制定されるようになったのです。
この悪臭の規制基準に対する評価方法は「 特定悪臭物質 」の濃度による規制と「 臭気指数 」を用いる規制の2種類があり。
企業は発生させる悪臭を政府が定めた規制の範囲内に収めなければいけないということを定めた法律こそが、悪臭防止法なのです。

企業活動と悪臭防止法

悪臭防止法は主に企業を対象とした法律です。工場その他事業場の事業活動にともなって発生する悪臭について企業が必要な防止策を行い、国民の健康を保護することを目的として定められた法律です。
この悪臭防止法は都道府県知事及び市長が、その地域に住む住民の生活を守るために、悪臭を防止する必要があると認めた場合はその地域に住む住民が密集している場所を「規制地域」として指定し、この規制地域における自然的条件や、社会的条件を考慮した上で、企業が排出してはいけない悪臭物質の種類と、悪臭の程度を示す臭気指数を定めます。
この悪臭物質の種類と臭気指数は都道府県によって異なります。
また、企業が規制地域で定められた、それぞれの数値の基準を遵守せず、基準値を超える悪臭を排出している場合には、都道府県知事及び市長は工場または事業所の設置者に対して立ち入り検査をすることができます。
立入検査をした後も、度重なる改善勧告、改善命令に企業側が従わなかった場合には、罰則として懲役或いは罰金、その両方が科せられる可能性があります。

悪臭防止対策

企業側は、都道府県の知事等が定める住居が集合している規制地域において、定められた悪臭の基準を守る義務があります。それでは、悪臭防止法を守るために、悪臭を防止する方法にはどのようなものがあるのでしょうか？近年悪臭に対する住民からの苦情は多くなり、人によっては「 いい匂い 」と感じる匂いも悪臭と感じられている可能性があります。
この悪臭を防止するためには、悪臭を未然に防ぐ措置が必要です。
まず、匂いが問題になりそうな場所である「 排出口 」や「 住居の周囲 」、「 空気や水の流れ 」を確認し、少しでも気になる点があれば、その臭いの原因を突き止め、現状の見直しを行われなければなりません。もしも、清掃や原料などの保管方法の改善で臭いに改善が見られない場合は、脱臭装置を使って、悪臭を消す必要があることもあります。